日本にとってアメリカ合衆国は唯一の同盟国であり、アメリカにとっても日本は戦略的な意味で重要な同盟国の一つだ。両国は安全保障面で強い協力関係を築いている。第二次世界大戦で両国はアジア太平洋地域で4年間に渡って激しい戦闘を繰り広げたが、戦後はアメリカを中心とする連合軍が日本を占領・統治した。
アメリカよる日本への援助は、1946年から1951年の間に「ガリオラ資金」 (GARIOA) と「エロア資金」 (EROA)と約50億ドルが拠出され、この援助が日本の経済の早期復興に役立った。 サンフランシスコ講和条約が締結され、7年の占領時代を経て日本が主権を回復した後は、日米安保条約での日米同盟に基づき基地用地および駐留経費の一部を提供している。
これについては沖縄などで縮小運動が起きることがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。
日本国内では日米安保条約が日本の安全保障や外交の自主性を損なっていると批判されることもあるが、日本政府は周辺諸国(ロシア・中国・北朝鮮)の軍事力に対する警戒感から同盟の強化を図る考えである。
この両国は、時に激しい経済・貿易摩擦を起こしながらも経済関係でも強い結びつきを持っている。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカ合衆国の経済力を背景に大きなものであり続け、アメリカは日本にとって2006年まで最大の貿易相手国であった。
また、両国の経済的な結びつきの大きさ故に文化・慣習面での差異が感情的な摩擦を招くこともある。また、日本が犯罪人引き渡し条約を結ぶ数少ない国の一つである。
日米関係は1990年代初めの経済・貿易摩擦が顕著化したときにもっとも悪化したが、バブル経済崩壊以後の日本の経済の停滞 1990年代以後のアメリカ経済の成長・日系企業の現地化の努力などにより、以前ほどアメリカにとって脅威とはみなされないようになった。
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